ステルスマーケティングに喝!撲滅なるか!?

ドイツでステルスマーケティングに広告明記の判決

先日フジテレビ女子アナのステマ疑惑でインスタで謝罪に発展するニュースが話題になりましたが、9月9日にドイツの裁判所がInstagramでのステルスマーケティングについて、広告であることを明示すべきとの判決を下したそうです。

Instagram・TiktokなどのSNSなどの影響力が大きくなるにつれ、有名人やインフルエンサーに企業が多額の報酬を支払い商品を紹介することが加熱しており、商品の宣伝であることを明示せずに視聴者に商品の購入を促す「ステルスマーケティング(ステマ)」が再び批判を浴びるケースが少なくなく、ロイター通信によると、ドイツの連邦裁判所は9月9日、インフルエンサーが商品の対価を得た場合、インスタグラムで商品の広告を出すべきだと明言すべきだと 判断しました。

また、企業から報酬を受けずに商品を紹介する場合は、広告表示をする必要はないと判断しました。

89%が効果を実感するインフルエンサーマーケティング

インフルエンサーマーケティングは、他のマーケティング戦略と比較して非常に費用対効果が高いということでマスメディアに代わり代用されているようで、Mediakixというマーケティング会社が実施した調査によると、マーケターの89%が、インフルエンサーマーケティングの費用対効果は、他のマーケティングよりも同等かそれ以上であると述べています。

SNSネイティブ世代は「タムパ」でインフルエンサーを重宝

さらに若い世代には、コスパだけではなく「タイム・パフォーマンス(時間対効果)」も重視している人が増えている傾向にあり、一からクマなく調べて商品を購入するというよりも影響力のある人がおすすめしている商品から取捨選択するという方法を選ぶ人が増えているということです。

例えば掃除機を選ぶにしてもたくさんの商品がありますが、「家電芸人のような有名人がおすすめする掃除機」から数種類に絞り込んだり、youtubeなどの徹底比較検証動画などから取捨選択する商品選びのスタートをゴールに近いところに設定するようになっているようです。

こうなるとSNSなどのインフルエンサーは特に重宝され、有名でなくてもそのジャンルで有名な人に取り上げられることが購入への近道となり、一般的には認識されていないインフルエンサーにもスポットが当たっているというわけです。

インフルエンサーがフォロワーに製品を自然におすすめすることで、企業がその製品を直接販売している場合よりも自然に感じられブランドにとってもインフルエンサーマーケティングが費用対効果の高い選択肢の一つとなっている理由です。

Z世代の将来なりたい職業第1位はインフルエンサー

ちなみに、15~21歳女性を対象としたmemedays(ミームデイズ)の「Z世代の将来に関する意識調査」(2021年3月)によると、 将来なりたい職業第1位はなんと「インフルエンサー」(21.1%)だそうです。

小学生がYoutuberになりたいという範囲かと高を括っていましたが、もうすぐ社会に出てくる世代がすでにこのような職業になりたいと思っているのが驚きを隠せません。同じくインフルエンサーとしての意味を含む「YouTuber」は11位(5.3%)であり、動画制作に限らず、様々な手法で個性を発揮する時代なのですね。

これだけ影響があるからこそステルスマーケティングが横行し、それを信頼している人たちから忌み嫌われるのです。

インフルエンサーか?クチコミか?信頼に値するのは果たしてどっち?

日本では一度大きな社会問題になりましたし、ステルスマーケティングの代償が大きいため、今では「企業案件」として忖度なしで紹介するインフルエンサーの方が多いようにも思えますが、それでもを知らないところではステルスマーケティングの「企業案件商品」を購入させられているのかもしれません。

最終的にはみんなが投稿する「クチコミ」に反映されるので、その情報と照らし合わせて購入する必要が大切ですね。とは言っても「クチコミ」もさくら問題がありますので…何を信用すればいい時代なのか。規制が入ったとしても、根絶とまではいかないので、今は情報を見極めるスキルを養うしかなさそうです。