SHIN株式会社は2023年度「IT導入支援事業者」に認定されました。

当社は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023(サービス等生産性向上IT導入支援事業)」において、「IT導入支援事業者」として認定されました。

「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者の業務効率化や生産性向上を目的として、ITツールの導入にかかる経費の一部が補助される制度でで、同社はECサイト構築で申請可能なデジタル化導入基盤枠を中心に申請を行なっております。

ECサイト構築を検討されている熊本の企業様は是非、お気軽にお問い合わせください。熊本県外の方からのご相談も承ります。

なお、弊社で申請可能なデジタル化導入基盤枠の商品は以下の通りです。

  • ECサイト制作 / Shopify 70万~310万円。最大212万円が補助対象
  • ECサイト制作 / EC CUBE 90万~235万円。最大162万円が補助対象

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップを図ることを目的とした公的な補助金です。
デジタル化基盤導入枠では、ECサイト構築やオンラインショップを開設する目的で利用すことが可能です。

IT導入補助金が適用される業務・対象について

弊社で対応可能な事業内容について

SHIN株式会社では、以下の業務に補助金を適用することができます。

  • ECサイトの開設・運用
  • ソフトウェア・ハードウェアの導入

IT導入補助金を活用してECサイトを制作するメリット

SHIN株式会社では、IT導入補助金デジタル化基盤導入枠を使用してECサイトの制作を行なっております。(2023年はIT導入支援事業者登録申請中)
ここでは、どんなことに利用できるのかあるお店を例にしてご紹介します。

(仮称)洋服店「ステッチ」さんの場合

ある日、洋服店を営むステッチさんは、店舗来客数が減少していることに悩んでいました。IT導入補助金でECサイトが作れることを知り、補助金を活用してECサイトを立ち上げてオンライン販売を始めることを決意しました。

しかし、IT導入補助金は一つの機能だけだと最大50万円までの補助となるため、この際、業務自体を見直し、業務効率化のためにIT導入補助金をフルで活用することに決めました。

最大350万の補助を受ける場合には、以下の4つの項目があり、二つ以上機能を設ける必要があります。クレジットカード決済付きのECサイト新規構築の場合は最大350万までの補助が受けられますが、他にも業務効率化の機能があります。

1.EC機能でオンライン販売

まずは、インターネットで販売できるようECサイトを立ち上げます。これで洋服店ステッチさんの商品がオンライン上で販売されるようになり、従来の店舗販売に加えて、オンライン販売による売上拡大が期待できるようになります。

2.決済機能の充実

ECサイトにクレジットカードや電子マネーなど、複数の決済方法を提供するようにしました。これにより、お客様は自分に合った決済方法を選択でき、円滑な取引が実現されるようになりました。

3.受発注管理機能

洋服店ステッチさんでは、これまで在庫管理や発注を紙やFAXを使った手作業で行っていましたが、受発注機能を導入し、これらの情報が一元管理されるようになりました。ステッチさんは、適切な在庫管理やスムーズな発注ができるようになり、ネット販売という業務は増えましたが、その分業務の効率化でカバーすることができました

4.会計機能

ステッチさんは、これまで手作業で売上や仕入れ、経費の管理をエクセルで行っていましたが、導入したクラウド会計ソフトにより自動で仕訳が作成され、財務報告書が簡単に作成できるようになりました。これにより、経営状況をすぐに把握し、適切な経営判断ができるようになりました。

IT導入補助金を活用して期待できる効果

ECサイトオープンに伴い、これまで積極的に行っていなかったInstagramやGooglemapでの情報発信を行いマーケティング活動も積極的に行ない、ステッチさんの売上は徐々に回復していきました。

これまでの既存のお客様のリピート率や顧客単価が上がったこと、遠方の顧客からも注文が入るようになり、新たな顧客層の開拓ができたことが要因です。

さらに、業務効率化が図られたことで、自社ブランドの開発やマーケティングをする時間が増え、集中するべきことに時間を使うことができるようになりました。また、適切な在庫管理により、在庫の抱えすぎや品切れが減少し、顧客満足度も向上しました。

一元管理されたデータを活用し、売れ筋商品や顧客の購買傾向を分析することで、より効果的なプロモーション活動や商品展開が可能となりました。これにより、売上のさらなる拡大が期待できます。

何より、これらの業務効率化で、これまで面倒作業に時間を取られていた従業員の作業を効率化・自動化することで、より売上に直結する業務に集中できるようになり、従業員は顧客サービスの質や売上がも向上していきました。

…あくまでもこの流れは架空の話ですが、IT導入補助金を活用すれば、このような戦略をたて、IT化を進めることができます。

仮にこのIT導入費用に300万円がかかったとする場合でも、補助金から約200万円が補助されるため、実質100万くらいの手出しで業務効率化を手に入れるということになります。(シミュレーションはこちら

手貸の金額に上限がある場合は、手出しの金額から逆算してプランニングすることだって可能です。

IT導入補助金は最大350万円が補助されます。

補助金の適応について

ECサイト制作で申請できるIT導入支援補助金 デジタル化基盤導入類型の場合、最大350万円まで補助されます。

機能数により補助額の上限が変わり、会計・受発注・決済・EC”のいずれかの機能を有することが条件となります。 一つの機能で補助額が50万円以下、二つ以上で補助額が350万円以下となります。

  • 補助額は下限なし~350万円まで
  • 補助額が50万円以下補助率3/4以内
  • 補助額が50万円超~50万円以下までは補助率3/4以内、50万円を超えた部分は補助率2/3以内
種類 デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
(下限なし)~350万円
内、~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 ※1 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

IT導入補助金の対象外の経費

なお、以下の項目はIT導入補助金の対象外となる経費です。

  • IT導入補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツール代金に含まれるもの
  • ITツールの利用料が、IT導入補助金交付申請時に金額が定められないもの。
  • 対外的に無料で提供されているもの。
  • リース・レンタル契約のITツール。
  • 中古品
  • 交付決定前に購入したITツール
  • 交通費、宿泊費
  • 補助金申請、報告に係る申請代行費
  • 公租公課
  • 広告宣伝費や広告宣伝に類するもの
  • 単なる情報提供サービスや、会員登録しWEB上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断されたもの
  • コーポレートサイトなどのホームページ制作

IT導入補助金 デジタル化基盤導入類型 スケジュール

確定している募集回のスケジュールのみ公表しております。スケジュールは必IT導入補助金ホームページでご確認ください。
(デジタル化基盤導入類型)
7次締切分

締切日

2023年8月28日(月)17:00

交付決定日

2023年10月12日(木)

期間

交付決定~2024年3月29日(金)17:00

報告期限

2024年3月29日(金)17:00

8次締切分

締切日

2023年9月11日 (月) 17:00

交付決定日

2023年10月24日 (火) (予定)

期間

交付決定~2024年4月30日 (火) 17:00

報告期限

2024年4月30日 (火) 17:00

現在弊社ではIT導入補助金のIT導入支援事業者に採択され、EC CUBEでIT導入補助金の申請が可能です。

IT導入補助金の申請要件

中小企業・小規模事業者であること

対象企業の規模は、資本金または出資総額、または従業員数によって決定されます。業種によって異なりますが、卸売業や小売業などでは、資本金が1億円以下、従業員が100人以下であることが条件とされています。また、発行済株式の総数または出資価格の総額の一定以上を大企業が所有していたり、大企業の役員の兼任者が役員の一定数以上を占めている場合は、対象外となります。

対象業種であること

製造業、卸売業、小売業、飲食業、医療法人、社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人など、幅広い業種が対象となっています。

事業年数が1年以上であること

前期1期分の納税証明書や確定申告書が必要であり、納税または確定申告前の方は申請できません。

上記条件を満たす場合、IT導入補助金を利用することで、ECサイトの制作にかかる費用を助成することができます。当社では、熊本県内の中小企業や小規模事業者に対して、IT導入補助金の申請支援を行っております。

IT導入補助金とは別に、熊本市がEC展開事業に対して最大50万円(補助率1/2)を支援する補助金もございます。詳しくは熊本市EC展開支援事業補助金ページをご覧ください。

WEB・ITなんでも相談会

こちらから個別相談の事前予約が可能です

※予約優先となります。空きがございます場合は予約がなくても対応できます。