Appleの個人情報保護対策でライバル企業の広告事業が1兆円の損失

Appleは、プライバシー保護のために、iphoneなどで広告目的の追跡に対して同意を求める機能を実装しましたが、この機能による影響がFacebook、Twitter、YouTube、Snapchatなどソーシャルメディアの各広告媒体に多大な影響を与えており、これまでに1兆円以上の損失を出したと報道がありました。サードパーティcookie規制の問題。広告主にとって見過ごせない課題となっています。

サードパーティクッキーを活用した広告とは?

アップルが規制をしたのはサードパーティcookieと言われ、主にリターゲティング広告や類似ターゲットを想定した人への広告配信にに使われる機能です。

例えば一度訪問したことがあるホームページの商品が別のサイトで広告としてしつこく表示される経験をしたことはありませんか。
これがリターゲティング広告でホームページのアクセス情報を活用して配信されています。

ホームページ訪問した人は、その企業にとって顧客になる見込みが高いターゲットになりますので、取りこぼしがないようにするためにリターゲティング広告が重宝されており、実際に高い成約率を誇ってました。

しかしアップルからすれば、自社で広告事業を行っていないため、個人情報を保護する世論の流れと、ライバルテック企業への攻撃として一石二鳥の対策でした。
実際に、ソーシャルメディアのライバル企業は1兆円規模の大打撃を受けています。

しかし本当の問題は、リターゲティング広告を活用して一定の成果をあげていた広告主です。
強力な成約率を誇っていた手法を失った今、代替えの対策が急務となります。

成約率の高い検索広告が一番手の代替え案

リターゲティング広告の代替え案一番手となるのが「検索広告」です。

バナー広告のような広告としての派手さがないために利用されない企業も多いですが、検索から訪問してくる人は顧客に直結しやすいターゲットのために十分に成果を期待することができます。

近年では、AIを活用した運用ができるために、膨大な検索キーワードから関連性の高いキーワードを拡張するなどの機能も充実しています。

マーケティングオートメーションの活用に新たな活路

リターゲティング広告というのは、見込み客への取りこぼし対策となりますので、見込み客を囲い込むという意味ではマーケティングオートメーションが注目視されています。

マーケティングオートメーションというのは、資料請求などから見込み客をリスト化し、その見込み客に対して有益な情報を定期的に配信し、顧客へ繋げていく手法です。

現在では、新規顧客獲得一辺倒ではなく、見込み客や顧客への再アプローチ手法が注目されていますので、広告の代替えとしてマーケティングオートメーションを導入するのも良い機会とも言えるでしょう。

弊社ではマーケティングオートメーション導入支援も行っておりますので、ご興味のある方は是非お問い合わせくださいませ。