今さら聞けないDXとは(デジタルトランスフォーメーション)

経済産業省によるDXの定義

最近よく耳にするDX(デジタルトランスフォーメーション)。
多くの会社が、デジタルファーストのビジネス戦略を採用し始め、デジタル変革が急速に進んでいます。

経済産業省によると、DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

とあります。

これほどまでにDXを急ぐ理由

国はIT導入補助金などデジタル化に対して手厚い補助を積極的に行なっています。
なぜこれほど、デジタル化を急ぐのでしょうか。

それは、日本の1人当たり名目GDPが2022年に台湾、23年には韓国に抜かれると言われ、最大の原因が「デジタル化の遅れなどによる労働生産性の低さ」にあるそうです。

さらにデジタル化を急ぐのは日本だけではなく、世界でデジタル化が急速に進んでいて世界中からデジタルを活用した新しいビジネスモデルが次々に誕生し、既存のビジネスモデルを根本的に破壊するディスラプトが至ることろで起きているからです。

デジタル変革に対する世界の支出は2020年に1.3兆ドルに達し、前年比約10%増だったそうです。
これがコロナによる経済不況の中にあるにもかかわらず、加速しているところを見ると、この市場が世界でいかに成長しているがわかります。

将来くる業界変革の荒波を乗り越えるには、企業がデジタル化に取り組み、生産性を上げることが必須ということです。

しかし、いきなりDXに取り組むのは困難と言えるでしょう。
初めは会社の身近なデジタル化からスタートさせ、徐々にフェーズを移行させていきましょう。

こちらの「熊本の小規模事業者が行ったリアルなDXの第一歩」では、当社が実行したフェーズ１のデジタル化事例を紹介していますので是非ご参考ください。

フェーズ1-会社のデジタル化

企業が紙文書など物理的なモノをデジタルに変えていくのが第一段階と言えるでしょう。デジタル化は、DX(デジタルトランスフォーメーション)に向かう為の基礎となるものです。身の回りのものがデジタル化されていなければ、いきなりDXと言われるフェーズに進むのは不可能です。

まずは慣例的に行なっているアナログな作業などを見直し、デジタルの活用を検討しましょう。多くのアナログな作業は対象になりますので、何から手をつけていいか分からないという状況であれば、かなりの部分で改善点があるはずです。
「効率の悪い作業」や「なぜこれをする必要があるのか分からない作業」などを洗い出し社内・部署間で共有しましょう。

フェーズ2-デジタル化した業務フロー

デジタル化の強みは、顧客情報やさまざまなデータを収集・分析改善に役立てることです。会社をデータ化することで、本当に効果のあるターゲット像の洗い出しや効果の高い営業プロセス、失注の分析による受注率向上など、あらゆる社員がデータをもとにした分析や提案に活用することができるようになります。見えていなかった部分がデータをもとに見えてくるのがデジタル化の大きな利点です。

これまでの「感と経験をもとに行っていた判断」に加え、データに基づいた根拠がプラスされるのは会社にとって大きな武器になるでしょう。業務フローのツールはSalesforceやHubspotなど、様々なSaaSで提供されています。
これらのツールや会社に最適化されたシステムと連動するところから業務フローの改善を進めていきましょう。

フェーズ3-DX(デジタルトランスフォーメーション)

最終段階のDX(デジタルトランスフォーメーション)は、デジタルツールや技術によって実現する新たなビジネスへの転換です。エンドユーザーにもたらす体験(CX)の変革などであり、最初の2段階のような改善ではありません。あくまでも貴社が顧客へ提供するサービスなどをデジタルに転換し、優れた顧客体験の提供(CX)を目指すものです。

サービスの利便性、製品・品質、顧客カスタマーを向上させる改善など、ゴールは会社によってもさまざまです。アナログで行ってきた顧客との接点をデジタルの接点へ転換するDXや、これまで培った知見とデジタルを融合させた全く新しいサービスや製品の開発などです。このフェーズへの取り組み「DX」こそが新たな時代を生き抜く基盤となります。