小規模持続化補助金を最大限活用した新型コロナウィルス対策

前年同月比10%以上の売上減少など影響がある企業を優先支援

新型コロナウイルスの感染拡大によって経済にも深刻な影響が出ていますが、経済への打撃を最小限に抑えるために、政府から様々な経済対策が実行されています。

その一つである「小規模持続化補助金」は、中小企業を対象に新たな販路を拡大するために国が上限50万円まで予算の2/3を補助してくれる取り組みです。

今年は新型コロナウィルスが影響で前年同月比10%以上の売上減少など影響がある企業は、優先支援が受けられる要件になっています。

いまだ終わりの見えない状況ですが、売上減少を最小限に抑える施策や、感染が終息した後の広告展開など、今できる対策や今後の展開のために、国の補助を最大限に活かしてはいかがでしょうか。

インターネットを活用した販路拡大の費用としての補助金活用

一度作れば、その後も活用できるホームページ

小規模持続化補助金は、「中小企業が新たな販路拡大」に利用できますので、ホームページ制作や広告宣伝費として利用することができます。

ホームページの場合、チラシなどの広告媒体とは違い、一度作ればその後もホームページとして使い続けることができるので、コロナウィルスが終息した後でも有効に活用することができます。
小規模持続化補助金の詳細はこちら

今年は補助金の実施期間が長く、長期的な計画が可能です

例年だと12月までに計画した全ての作業を実行しておく必要がありましたが、今回の小規模持続化補助金は、最終の実行期間が来年11月30日までと通常時より長い期間が設けられていますので長期的な検討が可能となっております。

ただ補助金全体の上限予算(中⼩企業⽣産性⾰命推進事業:3600億円/3年)があるため、ギリギリの駆け込み申請の場合採択率が低くなるなど不利になることがあります。
早めに計画して長期的な実行を行うことが理想的です。

では、どのような補助金の利用方法があるのか?


自粛生活が長期化する影響で、今後もインターネットを利用する時間は大幅に増えると考えられます。
持て余す時間も増えるために、今まで保留にしていた興味関心ごとの下調べをする機会も増えるかもしれません。

補助金を使ってホームページや魅力の伝わるページ(ランディングページ)を作成し、終息したタイミングで今まで蓄積した見込み客にキャンペーンの広告等配信する…
など、販路拡大の施策として補助金を使って行うことができます。

利用できるホームページ関連項目

小規模持続化補助金は基本的には新規制作や新規事業が対象となりますが、事業計画書次第では、ホームページリニューアルでも利用できます。
ただし、販路拡大につながるコンテンツを準備できるかどうかがポイントとなるため、コーポレートサイトのリニューアルだけでは対象となりません。

主な活用方法

  • ホームページを新規に制作
  • ネット販売システムの構築(ECサイト構築)
  • 現在のホームページが活用できていないので販路拡大につながるようリニューアル
  • 新たな事業や取り組みに特化した専用ページ(ランディングページ)を作って集客
  • 現在のホームページがスマートフォン対応していないので対応したホームページに

販路拡大のためのインターネット広告

制作したホームページに集客するためにはインターネット広告は欠かせません。
集客減をカバーするための広告配信も一つですが、リマーケティング広告を活用すれば、しかるべき時にホームページにアクセスした人に対して広告を配信することができます。御社への興味関心が高いターゲットにも配信できるので効果も期待できます。

  • Google・Yahoo検索広告(リスティング広告)
  • Google・Yahooバナー広告
  • SNS広告(Instagram・Facebook・Twitterなど)
  • リマーケティング広告(ホームページを訪問者への追客広告)

最後に

ヨーロッパのように新型コロナウィルスの感染拡大が広がってしまうと、生活に直結しない業務はほぼ一時停止になってしまう深刻な状況ですが、日本はなんとか綱渡り的に感染者の急激な増加を抑えることができています。

この先も感染拡大を最小限に止めることができるのか、爆発的に広がってしまうのかは行政と一人一人の意識と行動によって変わると思いますが、新型コロナウィルスから会社を守るためには「今しないこと」と「今できること」を考え、最善を尽くすほかありません。

微力ではありますが国が補助する仕組みを活用し御社の力になれれば光栄です。
ご検討される場合は是非ご相談ください。

リンク:日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金